相続相談弁護士と税理士どちら?

相続時には対応してもらいたい内容にあわせて専門家に依頼することが可能です。
相続に関する複数の専門家とネットワークを持つ事務所などであれば一括でお任せするということも可能ですが、相談や依頼に合わせて専門家を絞りたいということもあるでしょう。
特に税理士や弁護士どちらに依頼すべきか悩まれる方も多いです。
相談するケースごとに見てみましょう。

被相続人が死亡した際に財産が残っていれば、相続人に対して遺産を相続する権利が生まれます。
この際に遺産相続については協議する必要があります。
被相続人の意思の尊重の他、遺言などが残っていればそれに従い相続を進めていくのです。
この協議の際にトラブルや問題が起きてしまった場合に依頼したいのが弁護士です。
弁護士は相続に関する調停を取り持つことができ、場合によっては審判などの手続きまで行ってもらえます。
遺産相続で揉めた場合でも基本的には法定相続分での相続になるため、よほどのケースでないと依頼することは少ないです。

遺産を相続する際に、相続税の対象となる場合には税理士へ手続きを代行してもらうことができます。
相続税の対象となるのは相続財産の額が3,600万円以上からであり、相続人の数によって600万円ずつ基礎控除額が増えるという形になっています。
特に金融財産ももちろんですが土地を持っていると相続税の対象となりやすいです。
小規模宅地等の特例などを使い、相続税を下げる場合にはやはり税理士への依頼は欠かせないでしょう。
相続する土地の名義変更に関しては、税理士ではなく司法書士の管轄となっており、司法書士または税理士などではこれらの手続きを含めて依頼を受けていることもあります。
相続する財産を概算し、相続税の対象になりそうだと感じたら税理士へ相談してみるのが良いでしょう。

遺産相続に関する親族間の揉め事や遺言に関しては弁護士、相続税に関する手続きには税理士へ相談を行ってみましょう。